日本にいなくても、保有物件の収益と状態を把握し、改善を任せられる。
既に日本の投資物件を保有している、海外在住の方のためのサービスです。
対象は 5億円以下の一棟アパート・マンションと、投資用区分ワンルームです。
運用診断について問い合わせるこんな状況なら、ご相談ください
空室が長引いている
募集の条件と反響が見えず、原因が分からないまま時間が過ぎている。
修繕の見積もりが妥当か分からない
現地を見られないので、金額と必要性を自分で判断できない。
管理会社の報告だけでは状況が分からない
入出金は届くが、建物と入居者の状態までは読み取れない。
収益を良くする提案が来ない
更新や空室のたびに、選択肢を示してもらえていない。
海外にいると、こんなことが起きます
法人の借主は家賃から源泉徴収します
借主が法人（社宅契約など）のとき、家賃の 20.42% を借主が源泉徴収します。個人が自分の住まいとして借りる場合は不要です。
確定申告には納税管理人を選びます
日本で確定申告をするには、手続きを任せる納税管理人の選任が要ります。
売却の代金からも源泉徴収されます
売却時は、買主が代金の 10.21% を源泉徴収します。1億円以下で、買主が自宅に使う場合を除きます。
契約と決済のたびに書類が要ります
在留証明やサイン証明が要り、送金先の確認も金融機関ごとに違います。
金額の扱いは税理士と確認します。
3つの段階でご提供します
| 段階 | サービス | 内容 |
|---|---|---|
| 入口 | 有料の運用診断 | 賃料・空室・経費・修繕を確認し、改善の優先順位を示します。 |
| 主力 | 管理受託・運用改善 | 募集・修繕・入居者対応・収支管理を担い、改善を実行します。 |
| 追加 | 購入・売却判断の支援 | 取得後の運用計画と、保有継続と売却の比較、手取りの試算を示します。 |
保有と売却は、投資収支から比較します。売却をおすすめするものではありません。
一棟と区分では、見るものが違います
一棟アパート・マンション
- 建物全体の収益
- 修繕の計画
- 入居率
投資用区分ワンルーム
- 毎月の手残り
- 賃貸管理
- 売却の採算
対応する地域を絞っています
各都県の主要市区が対象です。ほかの地域はご相談ください。
現地調査は当社が行います。
報酬は、こう考えています
- 運用診断は有料です。
- 管理を受託した場合の診断料の扱いは、契約時にご説明します。
- 料金の詳細は、お問い合わせのあとにご案内します。
4つの段階で進めます
- 1
物件の資料を送る
賃貸借契約・管理報告・修繕履歴・ローンの条件をお送りください。
- 2
対応の可否と見積もりを受け取る
診断できるかどうかと、見積もりをご案内します。
- 3
運用診断レポートを受け取る
結論と根拠、確認できなかった事項まで書面でお渡しします。
- 4
管理受託と改善を相談する
レポートをもとに、任せる範囲と改善の進め方を相談します。
担当するのは、橋本裕介です
橋本裕介
不動産アナリスト／経済アナリスト・宅地建物取引士
- NTTグループの会社を経て、リクルートの不動産広告部門で広告と不動産流通の経験を積む。
- 2010年に独立し、リノベーションを切り口に内装会社を立ち上げる。
- 金利・為替・物価と不動産市場の関係を踏まえ、投資用不動産の保有判断・売却・出口戦略を専門に分析・執筆。
著書: 『あなたをインフレ時代の勝者にする』（彩流社、2025年）、『円安と大災害に“備える”ドバイ不動産投資入門』（SSS出版、2025年）
経歴の紹介より、改善の実績と判断の理由で示します。改善できなかったときは、その理由もお伝えします。
はっきりお伝えします
- 収益の向上と空室の解消を、お約束するものではありません。
- 遠隔ですべて完結するとは限りません。現地の対応は当社が行います。
- 対応できない地域・物件があります。
- 税務・法律の判断は、専門家と確認します。
お預かりする資料と個人情報の扱いは、個人情報の取扱いをご覧ください。